特定福祉用具販売 短期前払費用

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私は約1年前に千葉市中央区で特定福祉用具販売の会社を設立しました。

本店は千葉市中央区に設置しました。私の自宅は千葉県市原市にありますが、介護の利用者数が多いという、千葉市中央区を選びました。

 

店舗を賃貸したく、探していると、たまたま良い物件を見つけたので、早速大家さんにお会いしました。すると、とても良い方で、これが縁というのだなと感じたのを今でも覚えています。

 

この1年間は、当社としましても資金を回していくのが精いっぱいでしたので、毎月家賃をお支払していましたが、決算を間近に迎え、利益が出ており、決して利益対策というわけではないのですが、この際、家賃を1年分払おうと考えています。

 

そこで、千葉の介護事業開業経営相談室さんに相談したいのですが、ここで支払う家賃は、全額当期の費用になるのでしょうか。それとも、期間按分して費用化する必要があるのでしょうか。

 

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<特定福祉用具販売とは・・・>


介護利用者にとって、レンタルで使用するには不向きな福祉用具について、購入費用の支給が受けられる制度です。療養生活のサポートおよび介護費用の負担軽減が目的です。

入浴用尾いすやポータブルトイレなど5種類11品。福祉用具貸与と同様、都道府県や市区町村から指定を受けた事業者から購入することが介護保険適用の条件です。

特定福祉用具5種類・・・

     1.)腰かけ便座

     2.)特殊尿器

     3.)入浴補助用具

     4.)簡易浴槽

     5.)移動用リフトの吊り具の部分

 

ご質問の件ですが、介護事業開業経営相談室千葉でもこのような質問をよく受けます。

 

たとえば、年1回3月決算法人が、期間5年の建物賃借に係る賃料について、毎年、地代年額(4月から翌年3月)250,000円を3月末に前払により支払うということがあるとします。

 

税務上の考え方として、1年以内に継続的に提供を受ける役務に係る短期前払費用を支払った場合、その支払った額に相当する金額を継続して支払った日の属する事業年度の損金に算入しているときは、収益との厳密な期間対応による繰延経理をすることなく、その支払時点で損金算入が認められると考えます。

 

しかし、利益が出たから今期だけまとめて1年分支払うというような利益操作のための処理であれば否認される可能性があると考えます。

このようなことなくすため、継続的な支払を前提条件とすることが必要だと考えます。

 

 

千葉の介護事業の開業や立上げ支援、経理、税務、経営、役員給与の設定や開業後の帳簿の作成の仕方、実地調査などに関してのご相談は、専門家である、介護事業開業経営相談室までお気軽にお問合せ下さい。電話043−224−3618。お電話お待ちしております。

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