認定経営革新等支援機関 介護事業開業経営相談室

介護事業介護経営相談室の代表者の税理士は、国の認定経営革新等支援機関の認定を受けました。

介護事業(訪問介護、居宅介護支援、通所介護、介護タクシー、サービス付高齢者住宅)等の事業者の方を総合的に支援いたします。

 

<認定経営革新等支援機関の役割、経営革新支援、経営改善、企業再生>

  • 経営改善、企業再生支援
  • 介護事業を経営されていて、借入金あり、未だ赤字体質から脱却できない場合
  • 借入金を約定通りに弁済できず、条件変更(リスケ)をした場合は経営改善計画の提出を求められます。

積極的に経営改善計画を作成することにより、債務者区分を下げられないこともあります。このような経営改善計画の作成と、金融機関の合意を得ることのサポートを当相談室では、国の認定支援機関としてサポートします。

また、一定要件のもとに作成した、経営改善計画書の報酬について、国から3分の2の補助金が支給されますので、介護事業の事業者は、3分の1の費用負担で済みます。

 

<介護事業経営革新計画の承認を国の支援機関としてサポート>

介護事業のなかで、経営が順調にいっていないのが更なる成長、発展を遂げたいとご希望の事業者様には、経営革新計画の作成を経営革新等支援機関として、サポートします。

経営革新計画には、独自の事業運営や、革新的アイデアを盛り込んで作成することが必要です。

  • 介護事業の新役務の開発や提供
  • 介護事業サービスの新たな提供の方式の導入、その他既存の介護事業所では行われていない事業活動

このような、事業の計画をはかることにより、「中小企業事業活動促進法」による経営革新の承認を県から受けることも可能です。

これにより、設備投資減税等の税の優遇措置

融資や保証の優遇措置を受けられる場合があります。

  • 信用保証の特例
  • 政府系金融機関による低金利の融資
  • 補助金等があります。

介護事業開業経営相談室の代表税理士は、国の認定支援機関として、介護事業の経営を総合的にサポートします。お気軽にご相談下さい。

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