介護会計

 

株式会社や合同会社等の一般営利法人や、医療法人が運営する介護保険指定の介護事業は、一定の基準に従った会計を行わなければなりません。

厚生労働省の老健局から各都道府県介護保険主管部(局)長宛てに「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」発せられた文書に、具体的な会計処理の方法について定められています。

「それぞれの法人等に適用される会計基準等を基本としつつ、その会計基準等とは別に会計処理の段階で事業毎に区分が必要と想定される科目の按分方法を示し、これに基づく按分を行うことにより、運営基準を満たすこととする」と規定されています。

介護事業サービス毎に部門別会計により、サービスの売上、経費を区分することが必要になります。共通に発生する経費は一定の基準に従って介護サービス毎に按分することが必要になります。

これらの介護会計基準に従って経理を行い、部門別損益、本支店別損益を明確にすることが必要であり、単に介護売上と費用のみの表示では運営基準違反になってしまいます。

売上の区分、経費の区分は都道府県の実地指導に際しても指摘される事項であり、自己点検シート等にも規定されています。 実地指導結果の指摘事項にも「会計に関する指導」は多くあります。

一般事業会社(株式会社、合同会社、特例有限会社)等が行う介護事業所は、少人数で多忙なことも多く、なかなかこのような経理処理が行われていないのが実情です。


 

 

介護会計に精通した税理士、会計事務所

 

小規模な介護事業所の場合、毎月の経理を介護会計基準に準拠して経理を行っているところは少ないと考えられます。 顧問の税理士、会計事務所に一括して記帳代行を依頼しているところも多いのが実情です。

ところが信頼を受けた税理士、会計事務所では、介護会計の存在すら知らず、他の一般法人と同じように税務申告用の決算書しか作成していない事務所が大部分であると考えられます。

当介護事業開業経営相談室は税理士、会計事務所、社会保険労務士、行政書士がメンバーで運営しておりますので、適切な決算書、試算表を作成しています。

 

実例

 

県の実地指導が入り、介護会計基準を問われた実例があります。経営者が介護会計基準による按分計算をしておらず、当相談室に相談にいらした実例です。

相談にいらした介護事業所の場合、本店のほかに支店があり、また介護サービスの種類も複数ありました。ところが会計処理はほとんど一本でなされていました。各支店ごとに売上げを分け、さらに、直接対応される経費は本店、支店ごとに分散します。

さらに共通の経費は、本店、支店ごとに按分しなければなりません。さらに按分された経費も、さらに本支店ごとのサービスに配賦することが必要です。

このような経理処理を行うことにより、本店と支店という事業所ごと、さらに介護サービスごとに損益を明確にすることが可能です。介護事業ごとの指定や、各種基準(運営基準、設備基準、人員基準)に精通した専門家でなければ介護会計を正しく行うことは不可能です。

特に「給与費」の按分については注意が必要です。
介護事業の場合、人件費が占める割合は非常に高く、事業所や介護サービスが複数になる場合、それぞれの介護サービスごとに「人員基準」が定められていますので、その点も配慮した処理が必要になります。

具体的な介護職員(施設や看護の場合は、医師、看護師給与等)の給与費について勤務時間割合を原則として按分基準にします。 勤務時間割合による按分方法が困難な場合には、次のような割合により按分します。

  • 職種別人員配置割合
  • 看護、介護職員人員配置割合
  • 届出人員割合
  • 延利用者数割合

その他、材料費、車輌費、消耗品費、通信費、交際費等の経費、委託費、研修費、減価償却費、支払利息、各種引当金等についても一定の按分基準に基づいた按分計算が必要になります。

当相談室にて、一般の決算書から介護会計に基づく決算書を作成した結果、無事に実地指導も終了したとのお礼もいただきました。 介護会計、介護会計基準のご相談、ご質問は介護事業開業経営相談室までお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

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