介護事業 会社設立

 

介護事業は個人事業では介護保険の指定事業者にはなれません。 従って法人格を取得することが必要です。

法人は、株式会社、合同会社、NPO法人等が主なものです。
介護事業の目的、規模等を検討の上、どのような法人が良いのか選択することが必要です。

助成金の申請を予定している方は、会社設立前に手続きをとらないと受取れないものもありますので、事前にご相談下さい。

介護事業で会社を設立する場合、事業目的、本店所在地、商号、資本金、役員構成、決算月等を十分に検討してから設立することが必要です。

 

介護事業の会社設立手数料

 

介護事業開業経営相談室の設立費用です。

 

特別コース 0円 〜

 

一定の税務会計顧問契約を前提とします。

 

格安コース 29,800円

 

ネット上で必要事項を記入の上、設立します。
手数料以外に、株式会社、合同会社等、実費が必要です。

 

通常コース 70,000円

 

設立、指定申請、税務顧問の開業支援パックもあります。
手数料以外に、株式会社、合同会社等、実費が必要です。

介護事業申請に必要な会社設立は一般の会社設立と異なる特有の注意事項もありますので、介護事業に詳しい専門の会社設立事務所に依頼することが必要です。 介護事業の会社設立のご相談は、介護事業開業経営相談室にご相談下さい。

 

介護会社の事業目的

 

介護事業の指定を受ける場合の定款の事業目的の記載について、介護事業の指定の種類によって都道府県もしくは市町村で独自の記載文語を求められる場合もありますので、事前確認等が必要です。

事業目的は様々な種類のものを、法令に違反しなければ自由に記載することが出来ますが、介護事業に関連したものや、ふさわしい目的を記載することが、指定申請に際しても今後の事業運営で信頼されるためにも重要です。

 

介護会社の資本金

 

介護事業の指定の際に、資本金は最低いくら以上必要(最低必要金額)等は特にありません。

しかしながら、登記簿謄本は誰もが閲覧可能であり、またあまりに少なすぎる資本金であれば、事業運営に不安を与える場合もあります。1円の資本金から設立は出来ますが、適正な資本金が必要でしょう。

なお、資本金が1,000万円未満であれば消費税が最低でも2事業期間は免除されますので、あえて多額にする必要もありません。

会社設立時の資本金の証明は、銀行の払込証明書は必要なくなりましたので、資本金額と同額を個人の預金通帳に入れて通用のコピーにより証明出来ますが、払い込みの期日が問題になる場合がありますので、ご相談下さい。

 

介護会社の商号

 

会社法施行以後は、本店所在地が番地や○号まで同一でなければ、同一商号でも設立することは可能です。

しかし、設立することと、不正競争防止法や、商標登録の関係で、同一商号の介護事業の会社から訴えを起こされたり、トラブルになることとは別です。司法書士等、同一商号でも問題ないという人もいますが、「設立するだけなら」の限定付きですので、くれぐれもご注意下さい。

 

介護事業所の本店所在地

 

自宅を本店として登記をすることも可能ですが、介護事業所の指定に際して要件がありますので、それに適合するような不動産の所在地にしておいた方が信頼性の観点からも無難であると考えられます。

また、事務所を借りる場合、介護事業の事務所として使用することを確認の上、法人名義で契約することがトラブルを防ぐ点でも必要です。

 

介護事業所の役員

 

会社設立に際しては、取締役を1名以上選出することが必要です。
取締役会を設置する場合には、1名では出来ません。

介護事業の指定を受ける上での人員基準の有資格者を必ずしも役員にする必要はありませんが、指定申請に際して、代表取締役が何らかの有資格者であった方が信頼は増すと思われます。

 

介護会社の役員の任期

 

株式会社の場合、役員の任期は2年(監査役は4年)から、10年の範囲内で自由に設定出来ます。

10年に設定することが、重任登記等煩雑な事務作業を軽減するために推薦されていますが、役員間で経営を巡って意見の衝突があり、途中で解任した場合、残りの任期分の報酬の支払についてトラブルになることもありますので、諸事情を勘案の上、決定することが必要です。

 

介護会社の決算月

 

決算月は自由に設定出来ます。3月末、9月末決算を望まれる会社もありますが、こだわることはありません。むしろ、決算月はあまり忙しくない時期に設定した方が余裕のある決算が出来ます。

また、通常は設立日から約1年とることが一番多いと考えられます。消費税の免除期間を最大にすることと、税理士の決算料の支払を考慮してのことになります。

 

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