異業種から介護事業へ参入される方へ

医療法人をはじめ、整骨院、鍼灸院等の介護事業参入にとどまらず、一般営利事業の介護事業参入も数多くサポートしています。

すでに法人化されている株式会社や合同会社の場合には、介護事業について事業目的に追加することが必要になります。

また、子会社や別法人によって介護事業をはじめられる会社も多いと考えられます。

 

 

介護事業を始められると、営利法人では行われていない介護特有の会計処理(介護会計)や、税務申告でも特有な専門知識が必要になります。

さらに、県、市の実地指導や税務調査が定期的に行われます。

税務署や国税局による税務調査対策も必要になります。

早めの参入により、ノウハウの確立が急がれます。

 

 

介護事業 開業サポート


訪問介護事業

居宅介護支援事業

通所介護・デイサービス

 

介護タクシー

福祉用具貸与販売

介護事業助成金

 

 

介護事業開業 経営相談室 へ お気軽にご相談ください

異業種から介護事業に参入される方のご相談は、介護事業開業経営相談室までお気軽にご相談下さい。

介護事業の会社設立、決算、税務申告、介護事業の会計、実地指導対策、指定申請、助成金の申請まで、総合的にサポートさせていただきます。

 

 

043-224-3618

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