介護事業者の二大調査対策

 

特徴4 介護事業の2大調査(実地調査対策、税務調査)に
完全対応

 

介護事業開業経営相談室では、課税庁に国税専門官として勤務した経験も有る税理士、行政書士が社会保険労務士と連携のもと、介護事業者の実地指導と税務調査の二大調査に対して完全対応いたします。

 

介護事業者の実地指導対策

 

介護事業者(訪問介護事業者、通所介護事業者、居宅介護支援事業者等)には、定期的に実地指導があります。

運営基準等に対しての違反は無いか。

訪問介護事業者であれば、訪問介護計画が作成されているか。

訪問介護計画の内容を利用者に説明し、同意や交付がなされているか等の基本的事項を始め、介護スタッフの勤務形態と人員基準等が適正になされているか。

また、介護会計基準(介護会計)に基づいて、サービス事業ごとに、各事業所ごとに、損益数値が明らかになるよう区分されているかも実地指導の対象となります。実地指導は、株式会社、合同会社等の営利民間法人の参入、小規模事業所が増えたことにより、指導件数は大幅に増えています。

各基準違反により、介護報酬の減額が行われれば、経営に多大な影響を与えます。
また、不正、悪質な場合には監査対象になり、指定取消の恐れもあります。
知らず知らずのうちに、運営基準違反になっていたり、知識不足により結果として不正請求になっている実例もあると思われます。 日頃の事業運営から、各種書類の整備や重要事項の説明を完全に行うことが必要です。

 

介護事業者の税務調査

 

介護事業者は実地指導の他に定期的に税務調査も行われます。税務調査は基本的には法人税法や消費税法等の法律や国税庁の通達に基づいて適正な税務処理がなされているかが税務調査官により行われます。 通常2日間ほどの日程で行われます。

税法の法令に違反があり、課税所得が増えることになれば、本税の他に加算税(無申告 最高40%、重加算税 最高35%)や延滞税(最高14.6%)が追徴課税されます。

介護事業は専門的で特有な通達等もあるため、税務調査官も介護事業に精通した調査官が調査にあたると思われます。これに対して、調査立会を行う税理士(会計事務所)が介護事業の税務申告の経験が殆ど無く、介護会計や特有の税法、通達を理解していなければ、税務署の調査官の言いなりに修正申告を提出し、追徴課税を払うしかありません。

介護事業の税務調査は、介護事業に精通した税理士(会計事務所)に依頼することが、節税対策にもなり必要です。

介護事業者の実地調査対策、税務調査対策は、介護事業開業経営相談室にお気軽にご相談下さい。無料相談実施中です。

 

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