介護事業の設立、独立開業を総合支援

 

特徴2 介護事業の開業(会社設立 指定申請 助成金)を
総合支援

 

介護事業の設立、独立開業を総合支援 タイトル 介護事業の独立開業、会社設立、介護事業所指定申請、助成金を総合的にサポートいたします。
これらの一連の流れが介護事業の立ち上げであり、相互にリンクし、密接不可分の関係にあります。

介護事業は介護保険から90%が支給されるため、未収金(売掛金)の貸倒れは発生しません。
しかし、介護報酬は、役所から決められ、未収金の入金も2ヶ月後で一般事業会社と比較して決して利益率が高い業種ではありません。(ただし、経営の仕方によっては、かなりの利益を上げることは可能です。)

しかも、開業時には、設備投資、家賃の支出、人件費の支払等支出が多く、経営は大変です。 このようなときに、もらえる助成金は、絶対に受け取るべきです。

しかし、これらの助成金の中には、介護会社を設立する前に一定の手続きをとっておかないともらえない助成金もあります。
介護会社設立にあたってもらえる助成金を調べ、その上で、定款、役員の構成、出資者を決めることが必要です。(介護会社の構想の段階から専門家に相談することが必要です。ご注意下さい。)

 

 

介護事業所の指定申請

 

介護事業所の指定申請は、人員基準、設備基準、運営基準を完全に満たしているかを事前に十分検討し、確実に介護保険事業所の指定を受けられる状態にして申請します。

その際にも、法人(株式会社、合同会社)の定款の目的欄もチェックされるので、介護事業にふさわしい事業目的を記載しておくことが必要です。

指定申請に係る介護事業サービスが明確に記載されていないと、再度目的の変更等、登記のやり直しになる場合もあり、無駄な費用と時間がかかります。

 

「介護事業開業経営相談室」がサポートします

 

介護事業開業経営相談室では、指定申請が確実に要件を満たし指定が受けられるようにすることはもちろんのこと、助成金も受け取れるような介護事業の立ち上げ、独立開業をサポートしています。

 

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