介護事業を総合支援

 

特徴1 税理士・行政書士・社会保険労務士等の連携
だからできる総合サービス

 

日本の超高齢化社会を反映して、介護福祉事業は、これから益々成長発展する事業であると考えられます。
しかしながら、介護事業者の新規参入により、事業所自体の数も大幅に増えています。これからは介護利用者の集客に対して、益々競争が激化してきます。

介護事業は法人を設立し、指定申請によって、介護保険事業所の指定が受けられれば、終わりではありません。そこからがスタートであり、介護事業所の「運営」から介護事業所の「経営」に発送の転換も求められます。

 

介護事業開業経営相談室ではワンストップで対応

 

当介護事業開業経営相談室では、税理士、行政書士、社会保険労務士が連携して、介護事業の指定会社設立、助成金の申請から、介護会計による会計処理、税務申告、実地指導対策、就業規則の作成と労務管理、さらに経営を良くするための集客のアドバイスと先見経営のための事業計画書の作成まで、それぞれの専門家が情報を共有して、総合的にワンストップで対応させていただきます。

従来のやり方のように、指定申請、介護会計業務、税務申告等、別々の行政書士、社会保険労務士、税理士(会計事務所)がそれぞれの業務分野の範囲で情報の共有も無しに担当していたのでは介護事業会社の経営は決して良くなりません。

それぞれはすべて相互関連が有り、リンクされている業務なのです。一連の流れの中で介護事業をとらえていくことが必要です。

介護事業会社の経営、労務問題、助成金等のご相談は、介護事業開業経営相談室までお気軽にご相談下さい。

 

 

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