よくある質問

 

Q.介護事業は個人では出来ないのでしょうか。

A.介護保険の指定申請は、原則として個人事業所では出来ません。

法人格の取得が必要です。株式会社か合同会社を設立することが必要です。

 

 

Q.法人の設立もしてもらえますか。

A.もちろん、法人の設立を代行いたします。

単に法人を設立するだけでなく、助成金の申請、介護事業の指定申請の要件等を考慮の上、株主(出資者)構成、役員、決算月等も考慮して法人の設立をいたします。

あとで失敗しないためにも、介護事業のための会社設立は、介護事業に精通した専門の会社設立(会社)事務所に依頼することが大切です。

 

 

Q.会社名と事業所名は違っても大丈夫でしょうか。

A.会社名と事業所名は異なっていても特に問題はありません。

 

 

Q.税務署への届出書類も代行してもらえますか。

A.介護事業開業経営相談室の代表は税理士ですので、介護事業特有の問題もよく検討して税務署への届出書類の作成、提出をいたします。

 

 

Q.介護事業の会計業務にまで手が回らないのですがやってもらえますか。

A.介護事業所は日々運営していくだけでも多忙なことはよく心得ています。

実地指導でも太鼓判を押してもらえる介護会計基準に基づいた会計処理、経理を行い、決算書も介護事業特有の勘定科目により表示いたします。

 

 

Q.介護事業の指定申請は誰がするのでしょうか。

A.介護保険の指定申請は、専門の社会保険労務士が行います。

 

 

Q.介護事業に対して、どのようなサービスをしてくれるのでしょうか。

A.介護事業会社の設立、指定申請、助成金の申請、介護事業計画書の作成サポート、会計、経理、税務申告、実地指導対策、税務調査立会まで、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、経営コンサルタントがチームを組んで全てサポートさせていただきます。

 

 

Q.介護事業を始めたばかりで介護スタッフも4人です。就業規則を作成する必要があるのでしょうか。

A.介護事業はホームヘルパー(訪問介護員)、社会福祉士、ケアマネージャー、介護事務員と業種も多く、登録ヘルパー等労働条件も違うため、介護事業スタート時から就業規則を作成しておいた方が良いと考えられます。

 

 

Q.実地指導対策はどんなことをすれば良いのでしょうか。

A.実地指導は、都道府県や市が中心になって、それぞれの介護事業ごとに決められている指定基準(運営基準、人員基準、設置基準)等に問題が無いか、特に労働法や介護会計基準に基づいてきちんとした運営がされているかを調査、指導するものです。

実地指導に合わせた各基準のチェック、介護会計に基づく帳簿の作成等が必要です。

 

 

Q.税務調査の立会いはしてもらえますか。

A.税務調査対策は万全です。介護事業開業経営相談室の代表者は、課税庁に国税専門官とて勤務した経営を有し、税理士業務も20年近く行っておりますので、税務調査の立会いは責任を持って行わせていただきます。ご安心下さい。

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