相続対策

介護事業者の方や、ヘルパーの方からの相続の相談が増えています。

 



平成23年度の税制改正大綱によって、相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人1人当たり600万円に近いうちに大幅に下がることが予想されます。

東京都内、千葉市内等に不動産を所有され、一定の金融資産をお持ちの方は、相続税が課税される可能性があります。

また、配偶者がいない方、子供がいない方は、相続が発生すると、遺産分割まで難航することが多いのが実状です。

借入金等の借金がある場合も、相続が発生したら、相続の放棄等一定の手続きをとることが必要な場合もあります。

介護事業者が、利用者の方やご家族から相続、遺言等の相談を受けた場合には、介護事業開業経営相談室にて無料相談をいたします。

また、介護事業経営者の方の相続対策や事業承継についてもご相談下さい。
当相談室の代表 税理士 行政書士は、相続問題に詳しいのでお気軽にご相談下さい。

 

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