労務管理

介護事業者にとっては、労務管理は非常に大切な問題です。
介護事業の従業員は業種が多く、雇用形態も一様でないことが多く、労務管理は非常に複雑です。
登録型のヘルパーを始め、従業員の移動も激しいことからトラブルの起こりやすい業種と考えられます。

勤務形態も宿直等の深夜業務の問題、休日や待機時間の問題等、労働基準法違法になるという問題をはらんでいます。介護事業の取消事由の中に、労働基準法違反も該当するため、死活問題になりかねません。

また、介護職員の突然の退職により、人員基準を満たさなくなってしまえば、大変なことになります。

 



介護報酬は単価が決まっているため、保険業務においてはそれ以上のサービスの値上げ等を勝手にすることは出来ません。この点も他の一般の法人とは異なります。

これらの点を考え、賃金規定や給与規定について、介護事業専門の特有業務内容も織り込んで作成しなければなりません。

介護報酬の単価が下がったり、利用者の負担が現在の1割から2割、3割に上がり、利用者の人数が減った場合、経営を継続出来るよう考慮することが必要です。

 

 

労務管理と経営

 

労務管理は経営と密接な関係にあり、労務費を変動費化したり、将来の経営計画の中で労務費を戦略的に管理していくことが必要です。この分野の専門家は介護事業に詳しい税理士が担当します。

介護事業の従業員の雇用の改善や、人の雇用に関して様々な助成金があります。これら助成金は返済の必要が無く、また、直接利益と同じ効果をもたらしますので、活用しない手はありません。

介護事業開業経営相談では、介護事業の労務管理に詳しい社会保険労務士も同席の上、ご相談いたします。

 

登録ヘルパーの労務管理

 

登録ヘルパーに対しての労務管理は特に重要です。

  • 移動時間と業務報告書作成に関する管理
    移動時間と労働時間の関係について、労働基準監督署から指摘されることが多いと考えられます。

  • 登録ヘルパーの休業管理
    登録ヘルパーの登録方法等を文書にし、適切に管理しないと、キャンセルの場合休業手当の支払義務が生じてしまいます。

登録ヘルパーは固定費である人件費を変動費化することにより、経営の効率を上げ、利益を確保するために、戦略的に活用することが必要です。
ヘルパーからの信頼や、働きやすい職場作りが前提ですが、労務管理も必要です。

 

 

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