実地指導対策

 

 

介護保険の指定事業者である介護事業所や介護施設には、指定権者である都道府県や保険者の実地指導があります。 「運営基準」によった事業運営がなされているかどうかが、調査されることになります。

運営基準違反があれば、介護保険報酬が30%もしくは50%減額される場合もあります。そうなった場合、収入が減少することになり、経営上大きな問題にもなりかねません。

また、不正等が疑われ、悪質な場合の監査が行われれば、指定取り消しにもなりかねません。指定取り消しも毎年100件前後ありますので、適正な運営が大切です。

 

指定取り消し等の状況

 

指定取り消し等の状況は、人員基準を満たすことが出来なくなった場合や、不正な介護給付費の請求等が多いです。

訪問介護、通所介護、居宅介護事業等それぞれ人員基準、設備基準、運営基準がありますので、これらの基準に、知らない間に違反することが無いよう、日頃から注意が必要です。

各基準をクリアするような書類の整備を日頃から心掛けることです。
様々な法令を知らないことにより、結果として不正請求とみなされないようにしましょう。

実地指導の事前準備と対策や各種書類の整備、チェックマニュアル等を日頃から作成することも大切です。

 

ご相談は「介護事業開業経営相談室」へ

 

職員の配置、運営規定、利用者への説明と同意、押印、重要事項説明書の提示、介護会計による事業所ごと、サービスごとの収支の明確化等のご相談に応じています。

実地指導のご相談は、介護事業開業経営相談室へお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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