介護事業者の税務調査対策

介護事業の税金、会計に精通した税理士、会計事務所が極めて少ないため、税務処理の誤りにより余分な税金(印紙税、消費税、法人税、源泉所得税)等を支払っている事例を多く目にするところです。

税務調査に際しては、税金の課税もれを見つけ、さらに追徴課税をするという視点でなされます。

 

介護事業の税務調査、重点的な調査事項

 

  • 介護保険の未収金は2ヶ月分計上されているか
  • 介護事業の売上の期ずれ問題

 


一般的な株式会社等の事業会社の税務会計しか行っていない税理士は、未収金を1ヶ月分しか計上していないことも多く、この場合、介護事業者の売上計上もれになります。 この点が税務調査で指摘されれば法人税等の本税が増額する他に、加算税や延滞税が追徴課税されます。

また、介護利用者の本人負担分についても未収金になっている金額の有無が確認され、未収金部分も売り上げに計上されているかが調査されます。

未収金の売上計上がされていなければ同じく追徴課税が発生します。

介護保険が適用されるケースは少ないと思いますが、保険外のサービスについて未収金徴収は苦労をすることも多いと考えられます。これらの利用者の未収金の貸倒処理が税法に則して行われていない場合には、貸倒損失等が否認され、やはり本税の他に加算税も課税されます。

 

 

介護事業の消費税で修正を求められる誤りやすいポイント

 

介護事業者のサービスは消費税が非課税になるものが多いと考えられますが、すべてが非課税ではありません。税務調査では課税になる部分が重点的にチェックされます。次のような項目は課税対象になりますのでご注意下さい。

  • 訪問介護において、通常の事業実施地域以外の地域の居宅において訪問介護を行う場合の交通費については、消費税が課税されます。

  • 訪問入浴介護において、通常の事業実施地域以外の地域の居宅において訪問入浴介護を行う場合の交通費については、消費税が課税されます。

  • 訪問入浴介護において、利用者の選定により提供される特別な浴槽水等の費用については、消費税が課税されます。

  • 訪問介護及び訪問リハビリテーションにおいて、通常の事業実施地域以外の地域の居宅において訪問看護等を行う場合の交通費については、消費税は課税されます。

  • 居宅療養管理指導において、居宅療養管理指導の提供に要する交通費は、消費税が課税されます。

  • 通所介護及び通所リハビリテーションにおいて、通常の事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用は、消費税が課税されます。

  • 短期入所生活介護および短期入所療養介護において、利用者が選定する特別な居室(療養室)等の提供を行ったことに伴い必要となる費用についは、消費税が課税されます。

  • 短期入所生活介護および短期入所療養介護において、利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用については、消費税が課税されます。

  • 短期入所生活介護および短期入所療養介護において、送迎に要する費用については、消費税が課税されます。

  • 特定施設入居者生活介護において、利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用については、消費税が課税されます。


介護事業者の税務調査対策は、介護事業の税務調査に精通した税理士、行政書士が代表の介護事業開業経営相談室へお気軽にご相談下さい。

 

 

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