介護事業特有の税金、税務会計

当相談室代表は、税理士、行政書士で、介護事業の税金、会計の実務経験も多く、介護事業に精通した会計事務所です。

 

頼れる税理士・高品質なサービス

 

介護事業の特有の税金、税務会計

 

介護事業特有の税金、会計は極めて専門性が高い税務会計の知識が必要です。

特に消費税や印紙税について、余分な税金を支払っている例が、多数見受けられます。

介護事業の税務会計は、介護に精通した専門の税理士、会計事務所に相談することが大切です。

 

 

 

介護事業の未収金は2ヶ月計上

 

介護事業では介護保険の入金は2ヶ月遅れになります。従って決算の未収金の内訳書に記載する未収介護保険料は2ヶ月分でなければなりません。

 

介護事業の経験の少ない税理士や会計事務所では、1ヶ月分の未収金しか計上していない例も見受けられます。

税務調査で指摘されれば、介護事業の売上が増加し、本税の他に加算税や延滞税まで支払わなければなりません。

 

 

 

介護事業の資金繰り

 

一般の事業と比較して未収金(売掛金)の滞留期間が長いため、資金計画やキャッシュフロー分析が介護経営を行う上で重要になります。

 

新たに介護事業を開業する場合や、新たな事業所を開設するために従業員を雇う場合、給与の支出は毎月行わなければならず、介護保険金の入金は2ヶ月後になりますので、資金手当が必要な場合もあります。

 

設備投資等を行う場合は、さらに支出に加えて、税金、銀行借入金の返済計画と入金のバランスを、シュミレーションすることが必要になります。

 

 

 

介護会計・税金 誤りやすい事例

 

介護事業の消費税の誤りやすい事例1

 

訪問介護、通所介護、居宅介護等、介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、保険者から支給される介護保険金支払(9割)に限らず、本人が負担した金額(1割)についても消費税は非課税になります。課税売上として処理していれば、支払わなくても良い消費税を余分に支払うことになります。

 

ただし、訪問入浴介護における特別の浴槽水等。利用者の居宅の所在地が通常の事業実施地域となっていない介護サービス事業者を利用した場合の交通費等は課税されます。

 

介護サービス利用者の選定に係る負担部分は、要介護者が選定する特別な居室の室料等も課税対象となります。

施設介護サービス費の支給対象となる施設サービスの場合も、本人負担額1割は非課税となります。

 

 

 

介護事業の消費税の誤りやすい事例2

 

「日常生活に要する費用」とは、通所または入所先において看護、介護の提供と同時にサービス事業者側から提供されることが一般に想定されるサービスであって、利用者もそのサービスを日常的に受けることを期待していると考えられるものに関する費用です。

 

これらサービスを提供することが通常であるものは、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスまたは施設介護サービス費の支給に係る施設サービスに含まれ非課税となります。

 

このサービスに係る消費税を支払っていれば、支払わなくても良い消費税を支払っていたことになります。更正の請求もしくは嘆願書の提出により消費税の還付を受けることが必要です。

 

 

 

介護事業の消費税の誤りやすい事例3

 

消費税の課税の可否判定は、利用限度額を超えているか否かの問題ではなく、利用者の選定に基づき提供されるサービスの内容によります。

 

通常要する時間を超える通所介護であって、利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において居宅介護サービス費用基準額を超える費用も消費税は非課税になります。

 

 

 

介護事業の法人税の誤りやすい事例

 

介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に関する一定の計画を立てて、処遇改善に取り組む事業者に対して支給される交付金です。

 

受給した交付金は職員に支給しなければならないものです。したがって、収益に計上するのではなく、前受金として処理すべきものですが、収益に計上している例が多数あります。

 

 

 

介護事業の印紙税の誤りやすい事例

 

ケアプランに基づき作成された契約書や提供したサービスに関する領収書には収入印紙が不要であるにも関わらず、印紙を貼って余分な税金を納付している事例も多数見受けられます。

 

 

 

ご相談は「介護事業開業経営相談室」へ

 

介護事業者に対しての税金や会計は特有で専門性が高いので、介護事業に精通した税理士、会計事務所に依頼することが余分な税の支払を防ぎ、節税対策にもなります。

 

 

→ 介護事業のための税務調査対策

 

 

 

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