介護事業 事業計画、創業計画作成

介護事業は利用者の負担が1割で、9割は介護保険から支払われるため、開業後数ヶ月は入金がほとんどないのが実情です。

介護事業をこれから開業される起業家の方も、すでに介護事業を始められている経営者の方も、将来の事業の成長発展のために事業計画(創業計画)を作成することは重要です。

事業計画や資金繰り計画は、円滑な事業運営のためには必要不可欠の書類と考えられます。 また、助成金の申請や金融機関からの融資にも必要です。

 

介護事業の事業計画(創業計画)の作り方

 

 

介護事業は要介護1〜5まで、介護サービスによって介護報酬の単位は定められています。

この介護報酬の単位数や加算割合を考慮して、これに単位数当たりの金額を乗じ、利用者数や1ヶ月の利用目的等を考慮して、1ヶ月当たりの事業収入の見込額を算出します。

たとえば、通所介護であれば、
1ヶ月当たりの事業収入
(介護報酬の単位数+加算)×10円(※)×登録者数×1ヶ月利用日数×稼働率
により、算出します。(※)各市等の規定の金額

また、季節による変動等も考慮して1年間の事業収入が算出されます。

 

費用の見積もり

 

費用(支出)は、スタッフの給料、家賃、交通費、備品費、通信費、旅費交通費、水道光熱費等様々な費用を見積もることによって算出します。

収入と費用の差し引き計算を通して、損益の予想が出来ます。この場合も経済変動によって収入が大きく変わることがありますので、収入は3パターンほどシュミレーションしておくことも必要です。

また、利益だけでなく、キャッシュフローの計画書や資金計画により、資金ショートをおこさないで運営できるかも検証してみることが必要です。

 

事業計画(創業計画)作成の目的

 

事業の成功確率を上げること。

介護事業の成功発展のプロセスを客観的に文書や数値に基づいて文書化し、介護事業を進めるにあたっての盲点や見通しがないかを検証することにあります。

事業計画(創業計画)も無しに、介護事業を開業、創業したり経営をすることは、海図も無しに航海に出ること、設計図も無しに家を建てること、到達する目的地も分からずに走り出してしまうことと変わりません。

 

1.介護事業設立の動機や事業内容を検証する

 

介護事業設立の動機や経営理念をできるだけ具体的に記述し検証します。

経営理念も無い会社は、介護利用者やスタッフから信頼や共感も得られません。経営者も逆境になった時に、介護事業を継続していく強い意志がなくなってしまいます。

介護事業を始めた動機や理念は、事業所の根幹をなすものです。

 

2.介護事業の問題点を洗い出す

 

介護事業を開業、起業した場合、始めは売上がありません。入金がほぼ3ヶ月間は無いと考えなければなりません。 その間、スタッフの給与や家賃の支払はしなければなりません。

事業年度が終了して、1年間の経営成績が損益計算書や貸借対照表にまとまって、はじめて実績が出来ます。 介護事業には、国の施策を始め、同業者との競争利用者の拡大や人事労務問題等クリアすべき課題はたくさんあります。

 

3.介護事業の実行可能性の検証

 

介護事業を実際に経営していくと、想定外のことや、経営環境の変化に応じて様々な問題が生じます。事業計画作成の段階では、全てが仮定の計算になりますので、少なくとも前提条件の変化に対して、3パターン程度のプランを用意し、それぞれの実行可能性の検証を行います。

プランの実行には資金の裏付けも伴いますので、資金面からの実行可能性も検討します。 外部要因により介護事業収入が計画よりも減少した場合や、営業活動が上手くいき介護事業収入が増える場合も想定します。

 

4.介護事業の具体的立ち上げ手順の確認

 

介護事業開始時の店舗の開店、営業体制の確立、仕入先や外注先の選定、社員の募集、開店チラシの作成や配布、事務機器のリース等、具体的な立ち上げの手順について、もれのないように確認するためのチェックリスト、手順書としても役立ちます。

 

5.介護事業の進捗状況の管理と改善

 

“ P D C A ”のサイクルの確立。

介護事業指定後、実際の事業をスタートし、介護収入と、仕入、外注費等の費用の支出、広告宣伝の効果や集客の状況等、事業計画(ビジネスプラン)に基づいた月毎の目標数値と実績のズレを把握するための強力なツールとなります。

事業計画通りに行かないのが当然で、月終了後翌月初旬までに、計画値とのズレの原因を把握し、どんな点を見誤ったのか、打つべき手段の選択、日々の行動の修正を通じて、当月の介護事業収入や費用についてさらなる対策を講じます。

 

6.円滑な資金調達

介護事業会社を起業したばかりの経営者に融資をするのは、なんら過去の実績も無いため、リスクが高く、金融機関は一般的には積極的ではありません。

新設事業所は、介護事業を始める動機や理念、具体的成功へのプロセス、事業の革新性を、文書や数字を使ってアピールすることにより、金融機関からの融資を受けやすくするという効果があります。

また、融資に際しては、経営者との面会もありますので、事業計画(創業計画)に基づき、自分の言葉で会社の将来計画を、熱く語ることが重要な要素になります。将来、立派な会社に成長していくためのプロセスや戦略を示す事が大切です。事業計画(創業計画)に基づいて、熱心なプレゼンテーションを行うことが銀行借入を行う上でも重要です。

介護事業の事業計画(経営計画)、創業計画の作成、ご相談は介護事業開業経営相談室まで、お気軽にご相談下さい。

 

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