介護事業の助成金

介護事業は、他の一般事業が対象になる助成金の他に、介護事業特有の助成金もあります。
したがって、介護事業に適用される助成金は、一番種類が多いと考えられます。

 

 

助成金は銀行借入と違い、返済する必要がありません

 

特に介護事業を始めてから数ヶ月は売上がたちません。
また、介護保険収入は2ヶ月後の入金になります。

介護事業は国によって介護報酬が定められており、他の事業と比較して決して利益率が高いわけではありません。 初期の費用を賄ったり、赤字の補てんのためにも、受給出来る助成金は絶対に受け取ることが必要です。

例えば300万円の助成金を受け取れば(売上が300万円増えたのではなく)利益が300万円増えたのと同じ結果になります。 300万円の利益は、売上に換算したらいくらに該当するのでしょうか。

 

助成金は会社設立前(申請前)に十分に検討することが必要

 

介護事業の助成金は多くありますが、会社設立前に、申請のための準備をしておくことが必要な助成金もあります。 会社設立後では残念ながら間に合わないものもありますので、十分注意して下さい。

  • 法人設立の際の役員構成、出資者の構成
  • 人を採用する前に事前に準備しておくことも必要です。
  • 介護指定申請をする前に3つの指定基準(人員基準、設備基準、運営基準)の要件を満たしているか十分に検討することです。

例えば、失業中で失業保険をもらいながら就職先を探していたが、会社を設立し介護事業を自分で起業した場合には、受給資格者創業支援助成金の申請が可能です。 この助成金は創業後3ヶ月以内にかかった経費の3分の1(上限150万円まで)を助成してもらえます。創業1年以内に雇用保険の被保険者である社員を2人以上雇った場合には50万円上乗せして助成を受けられます。

 

 

法人設立前にハローワークに届出が必要

 

法人設立前にハローワークに法人設立事前届を出していることが要件になります。この助成金の手続きをして150万円もらった人と、自分で介護事業を始めて数ヶ月が経ってから知ったのでは、要件には該当しても助成金がもらえません。

その他、

  • 失業保険の受給者で雇用保険の加入期間が5年以上であること
  • 法人設立日までに失業給付の支給残日数が1日以上あること
  • 法人の設立に際して創業した本人が出資しかつ代表者であること

以上の要件の他、支給申請のタイミング等、要件がありますので事前にご相談下さい。

 

 

その他の助成金

 

  • 介護雇用管理助成金
  • 高年齢者等共同就業機会創出助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 介護未経験者確保等助成金
  • トライアル雇用助成金
  • 特定就職困難者雇用開発助成金
  • 介護基盤人材確保等助成金(←平成23年3月31日をもって終了)

 

 

助成金についての注意・確認事項

 

助成金は終了となった助成金が要件や金額を変えて復活したり、新たな助成金が新設したり、終了したりと国の方針によって目まぐるしく変わっています。 また同じ助成金でも、申請の時期によって要件が厳しい場合や、ゆるい場合もありますので、専門家に相談することが必要です。

また、事前届出手続の日にちや2回、3回と分けて申請する場合の締切日等一日でも遅れれば一切もらうことが出来ません。通常2回の申請は6ヶ月後や1年後になります。しかも、2、3回目の申請は1年後になり、申請締切日の1ヶ月前に通知が来るなどということもありません。

悔しい思いをしないよう注意して下さい。1年後になりますので、○年○月○日から○年○月○日までに申請をしなければならないと覚えておくことが大変です。 当介護事業開業経営相談室では、助成金の申請について社会保険労務士が代行しております。

  • 助成金は申請をしても必ず支給されるものではない

  • 助成金はすぐに支給されるわけではない

  • あくまでも助成金
    実際に支払った経費の2分の1とか3分の1であったり、人を雇用して支給した給与に対しての助成ですので、無理をして要件にあてはまるよう人を雇う、経費を支給するなどということは無いように気を付けましょう。

  • 助成金の受給
    事前手続要件や2、3回に分けて申請をする場合、すべて申請の期間が決まっており、その都度複雑な書類を作成しなければなりません。
    しかも、申請期間内に行わなければならず、一日早くても、一日遅くても申請の受付さえしてもらえません。
    さらに、事前通知等はありませんので、管理をしていくのに、気苦労が伴います。
    これら手順を一つでも間違うと受給要件を満たせなくなってしまうのが助成金です。


 

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