福祉用具貸与事業者、特定福祉用具販売事業者の指定基準

介護保険の指定を受け、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所になるためには次の要件と書類の申請が必要です。

法人格が必要になります。
福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の指定を受けるためには、原則として法人格を有することが必要であり、個人事業主では原則として開業出来ません。

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の介護保険指定を受けるには、人員基準、設備基準、運営基準を満たすことが必要です。

 



 

<1> 人員基準

 

 

福祉用具専門相談員

 

福祉用具専門相談員を常勤換算方法で2人以上配置しなければなりません。

 

常勤管理者

 

専ら職務に従事する常勤管理者を配置しなければありません(ただし、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、または同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。

 

<2> 設備基準

 

  1. 福祉用具の保管、消毒のために必要な設備、器材ならびに事業の運営を行うために必要な広さの区画を有することが必要です。
    (福祉用具は適切な消毒により清潔であり、消毒補修なされているものとそれ以外のものが区別されていることが必要です)

  2. サービスの提供に必要な設備および備品等を備えなければなりません。

 

 

<3> 運営基準

 

  1. 利用者から支払を受ける利用額と基準額との間に不合理な差額が生じないようにし、当該サービスの提供当たっては、あらかじめ利用者またはその家族に対し、サービスの内容および費用について説明を行い、利用者の同意を得なければなりません。

  2. 常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与しなければなりません。福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し点検を行い、必要に応じて利用者に実際に使用させながら使用方法の指導を行わなければなりません。

  3. 福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければなりません。

  4. 事業所の見やすい場所に運営規定の概要その他の利用申込者のサービスの重要事項を掲示しなければなりません。

  5. 事業の目的運営方針、従業員の状況、営業時間、利用料、実施地域等を運営規定として定めておかなければなりません。

 

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売指定申請時の主な必要書類

 

具体的な指定申請書類の概略は次のとおりです。

  1. 申請者(法人)の定款または寄附行為、登記簿謄本
  2. 従業員の勤務体制および勤務形態の一覧表
  3. 事業所の管理者の経歴書
  4. 事業所の平面図(複数の事務所を有する場合はその事務所毎の図面)
  5. 事務所の設備等に係る一覧表
  6. 運営規定
  7. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  8. 申請に係る資産の状況
  9. 福祉用具の保管および消毒方法
  10. 介護給付費算定に係る体制一覧表

なお、特定福祉用具販売事業者の場合は、上記1.2.3.4.6.7.8.が基準となります。

指定申請は専門の社会保険労務士が行います。申請についてのご相談は、千葉市中央区の介護事業開業経営相談室にお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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