福祉用具貸与事業者、特定福祉用具販売事業者

 

介護保険法に定義される「福祉用具」は「心身機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具および要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるものとされています。

これらの福祉用具の貸与、販売にあたって、都道府県の指定を受けるか、市区町村の基準を満たさなければならず、「福祉用具専門相談員」の資格を持った人が必要になります。福祉用具専門相談員がケアマネージャーと相談をして利用者の状況に応じて目的に適した福祉用具を選択することになります。

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の特徴

 

福祉用具の貸与とは、次に掲げる12品目の福祉用具の貸与を言います。

  1. 車いす
  2. 車いす付属品
  3. 特殊寝台
  4. 特殊寝台付属品
  5. じょく瘡予防用具
  6. 体位変換器
  7. 手すり
  8. スロープ
  9. 歩行器
  10. 歩行補助つえ
  11. 痴呆性老人徘徊感知器
  12. 移動用リフト(つり具の部分を除く)

また、特定福祉用具販売とは厚生労働大臣が定める福祉用具のうち、入浴、排泄の用に供するといった貸与になじまないものの販売を言います。

具体的に次の5品目を言います。

  1. 腰掛便座
  2. 特殊尿器
  3. 入浴補助用具
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具の部分

 

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の経営のポイント

 

  • 福祉用具専門相談員のスタッフがいて、指定が受けられれば開業出来ます。

  • 介護支援専門員(ケアマネージャー)や、介護福祉士等の比較的取得が難しい資格は必要ないため開業しやすいです。

  • 貸与用もしくは販売用の指定福祉用具を購入する場合には一定の資金が必要になります。
    在庫を持たない経営の仕方もあるので、仕入先との交渉を行うことも必要です。

  • ケアマネージャーとの連絡を密にして、福祉用具のパンフレットを用意して、商品の特徴について詳しく説明出来ることが大切です。

  • 直接来所して福祉用具を試すお客様に対しては、ケアマネージャーと相談の上、必要な福祉用具のパンフレット、受領委任書、見積書を市等の窓口に提出すれば、1割負担で購入出来ることを説明する事も必要です。

  • 福祉用具の貸与をする場合には、保管場所等が必要になります。

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業を開業すると、各種開業手続きの他にも、日々の記帳、経理、決算業務から、従業員の採用、助成金の申請など煩雑な事務作業が増えます。また、会社設立や開業前に、一定の手続きをしておかないと、手遅れになる申請や届出もあります。

介護事業開業経営相談室では、福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の経営が軌道に乗り、事業が成功出来るよう、会社設立前の定款の作成の段階から、ご相談をさせていただきます。会社設立代行はもちろんのこと、会社設立、開業時の各種書類の届出、助成金の申請代行をいたします。

千葉(千葉市、船橋市、習志野市、四街道市、成田市、佐倉市、市川市、柏市、松戸市)東京都内等の福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業指定申請、会社設立、起業、開業ならお任せ下さい。

 

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の会社設立と開業全般をサポート

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の開業に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

 

会社設立代行

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業を始めるには法人格が必要です。福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業を会社設立により行う場合、株式会社と合同会社、NPO法人の比較をします。

決算月、資本の構成、事業目的、役員の任期等設立前に検討することが多くあります。それらを1つ1つの希望を取り入れて、会社を設立します。安易な会社設立は後々思わぬ損害を被ります。

 

税務関係サポート

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の開業時に税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業を会社設立により起業する場合の届出書提出

 

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

 

 

資金調達、銀行借入情報の提供

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の開業時に融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。

また、その際に必要な福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の事業計画書の作成をサポートします。 具体的に何人の要介護者が見込まれるのか、その根拠は何かを具体的に記述することが大切です。

 

助成金の申請代行

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業を開業したときに、受け取れる助成金の相談や申請代行をします。 会社設立前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

 

労働問題の助言サポート

 

福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続

社会保険労務士が担当いたします。

 

 

既に福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業を経営されている会社のサポート

 

  • 税理士、行政書士として、福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポートをいたします。

  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな事業所になることをサポートします。

  • 税務調査対策

  • 各種助成金の申請

  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。

 

 

→ 福祉用具貸与販売事業の指定基準 へ



千葉、東京都内の福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売事業の指定申請や開業、経営相談は、介護事業開業経営相談室へお気軽に御相談下さい。無料相談実施中です。 

 

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