通所介護事業者の指定基準

 

介護保険の指定を受け、通所介護事業所になるためには次の要件と書類の申請が必要です。

 

法人格が必要になります。
通所介護事業の指定を受けるためには、原則として法人格を有することが必要であり、個人事業主では原則として開業出来ません。
通所介護事業の介護保険指定を受けるには、人員基準、設備基準、運営基準を満たすことが必要です。

 

<1> 人員基準

 

 

生活相談員(社会福祉士、精神保健福祉士)

 

専ら当該介護業務の提供にあたる生活相談員を1人以上配置しなければなりません。

 

看護職員(看護師、准看護士)

 

専ら当該介護業務の提供にあたる看護職員を1人以上配置しなければなりません。

 

介護職員(資格の有無は問わない)

 

利用者が15人までは1人以上の介護職員を配置しなければなりません。
利用者が15人を超える場合は、利用者が5人または端数を増すごとに介護職員を1人追加配置しなければなりません。

 

機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士等)

 

機能訓練指導員(他の職務との兼務でも可)を1人以上配置しなければなりません。

 

 

管理者

 

専ら職務に従事する常勤管理者を配置しなければなりません。(ただし、管理上支障が無い場合は当該事業所内の他の職務、または同一敷地内の他の事業所の職務との兼務でも可)

 

<2> 設備基準

 

  1. 食堂、機能訓練室、静養室、相談室および事務室を有することが必要です。
  2. サービスの提供に必要な設備および備品等を備えなければなりません。
  3. 食堂と機能訓練室を合計した面積が、3平方メートルに利用定員を乗じた面積以上有することが必要です。食堂と機能訓練室は同一の場所と出来ます。
  4. 相談室は遮へい物の設置等などにより相談内容が他に漏えいしないよう配慮がされている必要があります。

 

 

 

<3> 運営基準

 

  1. 利用者から支払を受ける利用額と基準額との間に不合理な差額が生じないようにし、当該サービスの提供当たっては、あらかじめ利用者またはその家族に対し、サービスの内容および費用について説明を行い、利用者の同意を得なければなりません。

  2. 通所介護計画が作成されていることが必要です。

  3. 事業の目的運営方針、従業員の状況、営業時間、利用定員、利用料、実施地域、緊急時対処方法、非常災害対策等を運営規定として定めておかなければなりません。

  4. 従業員の勤務体制を定めておかなければなりません。

  5. 利用定員を超えて業務提供を行ってはなりません。

 

 

 

通所介護指定申請時の主な必要書類

 

具体的な指定申請書類の概略は次のとおりです。

  1. 申請者(法人)の定款または寄附行為、登記簿謄本
  2. 従業員の勤務体制および勤務形態の一覧表
  3. サービス提供実施単位の一覧表
  4. 事業所の管理者の経歴書
  5. 事業所の平面図(複数の事務所を有する場合はその事務所毎の図面)
  6. 事業所の設備等に係る一覧表
  7. 運営規定
  8. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  9. 申請に係る資産の状況
  10. 介護給付費算定に係る体制一覧表


指定申請は専門の社会保険労務士が行います。申請についてのご相談は、千葉市中央区の介護事業開業経営相談室にお気軽にお問い合わせ下さい。

 



 

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