通所介護事業とは

 

通所介護とは、デイサービスとも言われ、施設に通所する要介護者に対して介護スタッフが入浴、食事などの介護と、各種レクリエーション等を提供しつつ、日常生活の世話、健康状態の確認等を行うサービスです。

通所介護は、要介護状態にある利用者が、可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るよう、通所介護計画に基づき、必要な日常生活の世話や機能訓練などを実施し、利用者の社会的孤立感の解消や、利用者の心身機能の維持を図るだけでなく、介護に従事する家族をリフレッシュし、身体的、精神的負担の軽減を図ることも目的とするサービスと考えられます。

 

通所介護事業の特徴

 

通所介護は利用者に対して必要な日常生活上の世話や機能訓練などを実施するサービスであるが、これらのサービスは通所介護計画に基づいて行われます。

この通所介護計画は通所介護事業所の管理者が作成いたします。

また、難病などを有する重要要介護者または末期ガン患者を対象とする「療養通所介護」や、認知症患者を対象とする「認知症対応型通所介護」サービスがあります。 それぞれ専門職の配置等、要件が異なります。

通所介護事業所を開始する場合、事業所の所在予定地の都道府県知事に「介護事業指定申請」を提出し、指定介護事業所として許可を得ることが必要です。

 

通所介護事業の経営のポイント

 

  • 通所介護は、施設の新築、改築等、初期投資が大きく、資本がかかるサービスになります。
    しかし、利用者の需要は高く、安定的な収入は見込めます。

  • 固定費の比重を抑えないと、売上が減少した場合、血益が圧迫されるサービスです。

  • 経営者の創意工夫により、プログラムやレクリエーション等によって、個性的なサービスを実施することにより、利用者の固定化を図ることが経営者に必要です。

  • 利用者同士の交流の場や、介護職員同士の交流の他、先輩のノウハウや優れた点を取り入れることが出来ます。

  • 損益分岐点は訪問介護に比べて高いため、集客を心掛けることが必要です。

通所介護を開業すると、各種開業手続きの他にも、日々の記帳、経理、決算業務から、従業員の採用、助成金の申請など煩雑な事務作業が増えます。また、会社設立や開業前に、一定の手続きをしておかないと、手遅れになる申請や届出もあります。

介護事業開業経営相談室では、通所介護の経営が軌道に乗り、事業が成功出来るよう、会社設立前の定款の作成の段階から、ご相談をさせていただきます。会社設立代行はもちろんのこと、会社設立、開業時の各種書類の届出、助成金の申請代行をいたします。

千葉(千葉市、船橋市、習志野市、四街道市、成田市、佐倉市、市川市、柏市、松戸市)東京都内等の通所介護指定申請、会社設立、起業、開業ならお任せ下さい。

 

 

通所介護の会社設立と開業全般をサポート

 

通所介護の開業に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

 

会社設立代行

通所介護を始めるには法人格が必要です。通所介護を会社設立により行う場合、株式会社と合同会社、NPO法人の比較をします。

決算月、資本の構成、事業目的、役員の任期等設立前に検討することが多くあります。それらを1つ1つの希望を取り入れて、会社を設立します。安易な会社設立は後々思わぬ損害を被ります。

 

税務関係サポート

 

通所介護の開業時に税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。

 

通所介護を会社設立により起業する場合の届出書提出

 

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

 

 

資金調達、銀行借入情報の提供

 

通所介護の開業時に融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。
また、その際に必要な通所介護の事業計画書の作成をサポートします。
具体的に何人の要介護者が見込まれるのか、その根拠は何かを具体的に記述することが大切です。

 

助成金の申請代行

 

通所介護を開業したときに、受け取れる助成金の相談や申請代行をします。
会社設立前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

 

労働問題の助言サポート

 

通所介護で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。

  • 就業規則の作成
  • 社会保険の加入手続
  • 雇用保険の加入手続
  • 労働保険の加入手続

社会保険労務士が担当いたします。

 

 

既に通所介護事業を経営されている会社のサポート

 

  • 税理士、行政書士として、通所介護の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポートをいたします。
  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな事業所になることをサポートします。
  • 税務調査対策
  • 各種助成金の申請
  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
    多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。

 

 

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