居宅介護支援の指定基準

 

介護保険の指定を受け、居宅介護支援事業所になるためには次の要件と書類の申請が必要です。

 

法人格が必要になります。

居宅介護支援事業の指定を受けるためには、原則として法人格を有することが必要であり、個人事業主では原則として開業出来ません。

居宅介護支援事業の介護保険指定を受けるには、人員基準、設備基準、運営基準を満たすことが必要です。

 

<1> 人員基準

 

 

介護支援専門員

 

当介護業務の提供にあたる常勤の介護支援専門員(ケアマネージャー)を1人以上配置しなければなりません。
また利用者が35人までは1人の介護支援専門員を配置しなければなりません。
利用者が35人を超える場合は、利用者が35人または端数を増すごとに介護支援専門員を1人追加配置しなければなりません。

 

管理者

 

専ら職務に従事する常勤管理者を配置しなければなりません。(ただし、管理上支障が無い場合は当該事業所内の他の職務、または同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)

管理者は介護支援専門員でなければなりません。

 

<2> 設備基準

 

  1. 事業を行うために必要な広さの区画を有することが必要です。
  2. サービスの提供に必要な設備および備品を備えなければなりません。

 

 

<3> 運営基準

 

  1. 当該サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対して、運営規定の概要、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付し、利用申込者の同意を得なければなりません。

  2. 正当な理由なく当該サービスの提供を拒んではなりません。

  3. 当該サービス計画の作成は介護支援専門員が担当し、利用者が自立した日常生活を営むことが出来るよう支援する上で解決すべき課題を把握しなければなりません。

  4. 事業の目的運営方針、職員の状況、営業時間、利用料、実施地域等を運営規定として定めておかなければなりません。

  5. 従業員の勤務体制を定めておかなければなりません。

  6. 居宅サービス事業者等からの利益を収受してはなりません。

  7. 利用者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければなりません。

  8. 事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければなりません。

 

 

 

居宅介護支援指定申請時の主な必要書類

 

具体的な指定申請書類の概略は次のとおりです。

  1. 申請者(法人)の定款または寄附行為、登記簿謄本
  2. 従業員の勤務体制および勤務形態の一覧表
  3. 事業所の管理者の経歴書
  4. 運営規定
  5. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  6. 申請に係る資産の状況
  7. 関係市町村ならびに他の保険医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
  8. 介護給付費算定に係る体制一覧表



指定申請は専門の社会保険労務士が行います。申請についてのご相談は、千葉市中央区の介護事業開業経営相談室にお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

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