訪問介護事業


訪問介護とは、ホームヘルプサービスと言われるもので、要介護者で居宅(軽費老人ホーム、有料老人ホーム等の居室を含む)において介護を受ける人について、介護福祉士や訪問介護員(所定の研修を修了したホームヘルパー)が居宅を訪問して行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活の世話をします。

 

 

 

訪問介護事業の特徴


訪問介護事業は、利用者の自宅を訪問して行うサービスであるため、大規模な施設等は必要ありません。事務所等のスペースがあれば可能です。

 

したがって、他の介護事業に比べると、施設費がかからないため、比較的資金は低予算でも開業が可能です。介護事業を初めて創業される場合は、比較的参入しやすいサービスと考えられます。

 

訪問介護事業を開始するには、指定介護事業者としての許可が必要ですので、事業所の予定所在地の都道府県に「介護事業者指定申請」を行うことが必要です。

 

訪問介護は要介護状態にある利用者が居宅等において、可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るように、訪問介護計画に基づき、計画的に介護その他生活全般に渡り援助を実施するサービスと考えられます。

  • 身体介護 入浴、排泄の介助、食事の介助等、その他身体の介助が主たるサービスです。その他に調理、洗濯、掃除、買い物、通院などの乗降車介助等も含まれます。
  • 訪問介護計画は、訪問介護事業所のサービス提供責任者が作成しなければなりません。
  • サービス提供責任者は、訪問介護計画の策定以外にも、利用の申し込みに対する調整業務や訪問介護員等の業務の実施状況を把握することが必要になります。

その他、訪問系の介護事業では、訪問看護、訪問リハビリサービスがあります。

 

訪問看護は、比較的介護度が高い人が利用者になり、介護保険によるサービス期間が短いことが多いと考えられます。

また、訪問リハビリは医療法人にしか認められていません。

 

 

訪問介護事業の経営のポイント

  • 訪問介護事業を初めて開業される場合に多いサービスです。
  • 初期開業費用を抑えられる(他の事業と比較して低予算で開業可能)のが魅力的です。
  • 訪問介護は登録型の従業員を上手に活用すれば、変動費になりますので、経営に対するリスクを低く抑えることも可能です。
  • 大きな施設は不要で、自宅等でも開業可能です。
  • 訪問介護事業から初めて他のサービスに広げていく経営者が多いです。

 

訪問介護を開業すると、各種開業手続きの他にも、日々の記帳、経理、決算業務から、従業員の採用、助成金の申請など煩雑な事務作業が増えます。また、会社設立や開業前に、一定の手続きをしておかないと、手遅れになる申請や届出もあります。

 

介護事業開業経営相談室では、訪問介護の経営が軌道に乗り、事業が成功出来るよう、会社設立前の定款の作成の段階から、ご相談をさせていただきます。会社設立代行はもちろんのこと、会社設立、開業時の各種書類の届出、助成金の申請代行をいたします。

 

千葉(千葉市、船橋市、習志野市、四街道市、成田市、佐倉市、市川市、柏市、松戸市)東京都内等の訪問介護指定申請、会社設立、起業、開業ならお任せ下さい。

 

 

訪問介護の会社設立と開業全般をサポート

訪問介護の開業に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

 

会社設立代行

訪問介護を始めるには法人格が必要です。訪問介護を会社設立により行う場合、株式会社と合同会社、NPO法人の比較をします。

決算月、資本の構成、事業目的、役員の任期等設立前に検討することが多くあります。それらを1つ1つの希望を取り入れて、会社を設立します。安易な会社設立は後々思わぬ損害を被ります。

 

税務関係サポート

訪問介護の開業時に税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。

 

訪問介護を会社設立により起業する場合の届出書提出

  • 法人設立届出書(税務署、県、市)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)

資金調達、銀行借入情報の提供

訪問介護の開業時に融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な訪問介護の事業計画書の作成をサポートします。

 

 具体的に何人の要介護者が見込まれるのか、その根拠は何かを具体的に記述することが大切です。

 

助成金の申請代行

訪問介護を開業したときに、受け取れる助成金の相談や申請代行をします。 会社設立前に申請をしないと、受けられない助成金が多いため事前相談が必要です。

 

訪問介護で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。 

 

  • 就業規則の作成 
  • 社会保険の加入手続 
  • 雇用保険の加入手続 
  • 労働保険の加入手続 
社会保険労務士が担当いたします。

 

既に訪問介護事業を経営されている会社のサポート

 

  • 税理士、行政書士として、訪問介護の経営がさらに成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポートをいたします。 
  • お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな事業所になることをサポートします。
  • 税務調査対策 
  • 各種助成金の申請 
  • 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等 多店舗展開を計画している場合は、特に銀行対策、格付アップ対策が必要です。

 

 

 

千葉、東京都内の訪問介護事業の指定申請や開業、経営相談は、介護事業開業経営相談室へお気軽に御相談下さい。無料相談実施中です。

 

 

043-224-3618

 

 

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