介護事業成功の5原則

 

 

原則1 介護事業の運営から「介護事業の経営」へ転換


介護事業所の業務や作業を一つ一つこなして「運営」していくという発想から、一般営利法人のように利用者に喜ばれ、感謝され、支持を受け、その結果として正当な利益を確保し、介護スタッフや社員にも十分な給与を支払えるように「経営」をしていくことが必要です。


そのためには、まず第1歩として、事業計画(経営計画)の作成と、決算書を経営に活用出来ることが必要です。


事業計画(利益計画)

介護事業も経営である以上、正当な利益を確保しなければなりません。利益は、介護事業所を続けていくためには絶対に必要なものです。

 

いくら利用者のために、介護スタッフが頑張っても、赤字決算が続けばいずれ廃業せざるを得なくなります。

 

事業計画に基づいて、成り行き経営から「先見経営」に変えることが必要です。どこにどんな手を打てば利益が出るのか、資金が楽になるのかを、事業計画、経営計画を作りながら、考えていくことが必要です。

 

財務諸表、試算表を経営に生かす

介護事業を1年間続けた結果として、決算書が作成されます。決算書は税務署に提出するためだけに作っているのではありません。


決算書は(財務諸表)は介護事業の経営に生かして始めて意味があるのです。介護事業の経営者が自ら会社の決算書の数値を読み、経営に生かすことが出来るようにサポートさせていただきます。

 

 

原則2 介護人材の育成とおもてなしの心

 

介護事業は、物を売ったり、作ったりする事業とは違い、人材が全ての仕事です。人が人を介護するわけですから、そこには心の問題があります。

 

介護の心や、人としての温かさを備え、かつ介護技術にも優れた人材を育成し、真心のこもった介護をする事業者が利用者から支持を受け、事業としても成長、発展すると考えられます。

 

 

原則3 介護事業所の理念と差別化を明確にする

 

介護事業を始められる方は意識が高く、社会貢献のために介護事業所を行っている方も多いと思います。

介護事業経営者の理念を介護スタッフに浸透させていくことが必要です。

 

そのためには理念を形にし、「見える化」することが必要です。

理念に基づいて方針が決まり、方針によって介護スタッフの行動が変わります。

理念の具体化が介護事業所の差別化にもつながります。

 

原則4 情報発信と集客

 

優れた点を多く有する介護事業所であっても、それらの情報を外部に対して上手に発信していかなければ、なかなか気づいてもらえません。

 

ケアマネジャーに、自らの介護事業所の利点をいかにアピールしていけば良いのか。また、滞在的利用者の方にも心のこもった良いサービスを、どのような方法により、どうしたらわかってもらえるのかを考え、情報を送り続けることが大切です。

 

口コミ情報を有効に活用することも必要です。

ホームページの作成も今では常識と考えられます。


原則5 法令順守とリスクマネジメント(危機管理能力の育成)

 

介護事業は、都道府県等により指定を受けて開業できる事業ですが、指定基準として、人員基準、運営基準、設置基準等様々な、順守しなければならない基準があります。

 

また、介護事業特有の会計基準(介護会計)による会計処理も必要です。さらに、長期間労働になりがちな介護スタッフや登録ヘルパーさんに対しての就業規則、労務管理の問題もあります。

 

このような法令に違反すれば、介護報酬の減算や、最悪の場合、介護事業所の指定取消にもなりかねません。

介護事業所の経営者の方は、知らなかったでは済まされない問題です。

また、火事や事故、食中毒等、突然的な問題に対しての日頃からのリスクマネジメントも大切です。

 

 

 

介護事業開業経営相談室にご相談ください

これらの5つの介護事業の成功の法則に基づいて、介護事業開業経営相談室では介護事業が健全に成長、発展するよう、総合的にサポートさせていただきます。

 

これらの成功原則を根底に、介護事業所の成功、発展のために介護事業開業経営相談室は全力でサポートさせていただきます。お気軽にご相談下さい。

 

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