代表者ご挨拶


介護事業は高齢化社会にとって重要な事業であり、需要の増大も見込まれます。

介護事業は将来性のある事業ですが、介護保険指定事業所になるには、県、市等による指定が必要であり、運営基準、労働基準法、その他法令等の遵守が厳格に要求されています。

 

当介護事業開業経営相談室は介護事業に詳しい税理士、行政書士および社会保険労務士、経営コンサルタントが中心になり、弁護士、司法書士、一級建築士等との連携のもとで、介護事業経営者様の経営全般に対してお役に立てるよう設立いたしました。

 

 

介護会社の設立、助成金、指定申請をトータルサポート

 

介護会社の設立の前に、一定の手続きをとらないと受給されない助成金や、会社設立の事業目的の書き方によっては、指定申請が出来ない等、すべてに相互関連性があります。

 

一般的には、会社設立は、行政書士に任せ、助成金や指定申請は別の社会保険労務士に依頼する。介護事業がスタートしたら、税金や経理会計は税理士に相談するというように、情報の共有化もなしに、別々にそれぞれの業務をそれぞれの専門家に依頼していることが多いのではないでしょうか?

 

これでは、介護事業の経営は上手くいきません。最初に成功のロードマップを作成の上で、事業計画や時間軸に基づくチャート等によって、もれなく必要項目のチェックを行い、介護事業のスタートすることが大切です。

 

介護会社の設立、指定申請も低料金で行っています。

 

 

最大1,000万円の助成金

 

最大1000万円の助成金

 

介護保険事業所の未収金の貸倒れはありませんが、入金が遅く、事業の運営には助成金は欠かせません。

一定の手続きをとってさえいれば、「何百万円もの助成金を受け取れたのに、気が付かなかった」では遅すぎます。まずは当介護事業開業経営相談室にご相談下さい。

 

 

融資に強い

 

銀行借入・融資 80%超の項実績

 

当介護事業開業経営相談室は、融資に対して多数の実績があります。資金繰りのプロとして定評があります。創業融資等の紹介もいたします。

 

融資全般について情報提供をしています。

融資獲得のための金融機関との付き合い方、金融機関の選定、面談のポイント、借入申込書、事業計画書、資金繰表作成のポイントまでアドバイスいたします。

 

 

日本政策金融公庫との強いパイプ

日本政策金融公庫の担当者のご紹介、紹介状の作成等もいたします。

また、事前に当介護事業開業経営相談室が金融公庫の担当者と会うことによって打診をすることも可能です。

 

 

有利な融資のための格付アップ対策の実施

金融機関は介護事業に融資をするに際して、定量評価、定性評価を含め、決算書等を中心に何段階にも格付をし、担保、融資枠、金利等をすべて変えています。

有利な借入のためのコツや、格付アップ対策のノウハウもご紹介いたします。

 

 

介護の事業所特有の会計、税務に精通


介護事業所は、一般事業会社とは異なる会計基準(介護会計)によって、経理事務を行うことが必要です。各介護サービスごとに、事業所ごとに計算数値を明らかにすることが必要です。これらの遵守について、実地指導の対象にもなります。


また、介護事業所では税金も特有で、消費税や印紙税、法人税について、税理士、会計事務所の誤りが多いのが実状です。介護事業の税務や会計に精通した税理士が少ないため、このような問題が多発しています。


当相談室の代表は、税理士でもありますのでご安心下さい。

介護会社設立の際から、税金に有利なように、様々な点を考慮して定款の作成もいたします。


頼れる税理士・高品質なサービス


実地指導、税務調査の二大調査対策も完璧

 

運営基準に合った介護事業の運営がされているか、一定期間ごとに実地指導がありますが、その際の立会や、アドバイスをさせていただきます。

 

税務署の税務調査対策もお任せ下さい。

私は国税専門官として課税庁に勤務した経験もありますので、調査については熟知しております。

 

書面添付制度により、税務調査を回避することはもちろん、調査があった場合にもお客様から税務調査の対応について100%満足をいただいています。

 

介護事業所に合った就業規則の作成

 

介護事業は長時間勤務であったり、非常勤のスタッフや登録ヘルパー等、多様な契約形態があります。

また、それぞれの契約形態に従って、就業規則を作成し、労務管理を行うことも必要です。当然それぞれの雇用契約も必要です。

労働基準法違反で、告発された場合、最悪、介護事業所の取消の恐れもあります。

そのようなことのないよう、介護事業に精通した社会保険労務士がサポートさせていただきます。

介護事業に関することは、介護事業開業経営相談室までお気軽にご相談下さい。

皆様の事業の成長発展を心から祈念いたします。

 

介護事業開業経営相談室代表 税理士

              行政書士

              ファイナンシャルプランナー    田 代  浩

                                     → 代表者略歴

 

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