地域密着型サービス 節税対策

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私は、千葉美浜区で、認知症対応型共同生活介護施設を経営しております。いわゆるグループホームです。法人を設立して、約5年が経ちました。

 

今までは、赤字が続き、法人税は払ったことがありませんでした。しかし、おかげさまで今年からは黒字化できそうです。口コミで認知症の入居者をご紹介してくださる方が増えました。

 

また、昨年、建物を改装し部屋数を増やしたことも影響し、入居者が増えました。私たちの役員給与も現在は満足にもらえるようになってきておりますが、当期ここまで利益が多くなることを想定していませんでしたので、繰越欠損金を使っても当期からは税金が発生してしまいそうです。

 

介護事業開業経営相談室では、介護事業の開業の相談ができると伺いましたが、このような開業してから数年経っている、私でも相談もできるのでしょうか。何か良い方法があればお教え下さい。

 

 

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<地域密着型サービスの8つのサービス>

 

2012年の改正までは6つ、改正で8つになりました。

   1. 夜間対応型訪問介護

   2. 定期巡回、随時対応型訪問介護看護

   3. 認知症対応型通所介護

   4. 小規模多機能型居宅介護

   5. 複合型サービス

   6. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

   7. 地域密着型特定施設入居者生活介護

   8. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 

 

 

地域密着サービスは、住み慣れた地域の中で、介護が必要な人へ適切なサービスを提供するための基盤を整備するために、2006年の介護保険制度改正で新たに作られたものと認識しております。

 

介護事業開業経営相談室は、介護事業開業のお手伝いはもちろんさせていただきますが、介護事業経営者の方のご相談にも乗らせていただいております。

 

利益が出ているということは、キャッシュもうまく回っていると考えます。 そうなると、節税対策を考えなければなりません。設備投資、賞与、法人加入保険等いろいろな方法があります。

 

しかし、どれを行うにしても、税金を払いたくないからという理由では通りません。それぞれを支払う目的を明確にしたり、議事録を作成したりして、キャッシュを使うことが必要と考えます。

 

介護事業開業経営相談室は、千葉の税理士、ファイナンシャルプランナーが母体であり、連携している社会保険労務士、弁護士、司法書士などのご相談内容にもワンストップで対応しております。

 

千葉の介護事業の開業や立上げ支援、経理、税務、経営、役員給与の設定や開業後の帳簿の作成の仕方、実地調査などに関してのご相談は、専門家である、介護事業開業経営相談室までお気軽にお問合せ下さい。

電話043−224−3618。 お電話お待ちしております。

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