通所リハビリテーション(デイケア)設備の購入の経理処理 千葉

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私は、今までの経験を生かし、千葉美浜区で通所リハビリテーション(デイケア)の施設の経営を行うことになりました。

会社の形態は合同会社で行い、初期投資にかかる費用は、日本政策金融公庫に申込み、融資をしていただけることになりました。

融資していただいたお金と、資本金で、通所リハビリテーション(デイケア)の設備を購入します。リハビリ(機能訓練)の設備が充実していることを、公言してきましたので、設備をそろえるにはかなりの資金がかかります。

 

設備投資を決定してから、気になったのですが、設備一式にかかった費用は、すべて今年の経費になるのでしょうか。そうなると決算書が赤字になってしまいそうですが、大丈夫でしょうか。

千葉の介護事業開業経営相談室では、立ち上げサポートをしてくださるとのことでしたが、会社を設立した後のこのようなご質問にお答えいただけるのでしょうか。

 

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<通所リハビリテーション(デイケア)とは・・・>


  • 主治医の指示に基づいて主に業インや診療所、介護老人施設などに通って機能訓練を中心に行うサービス。医学的な管理や医療的なケアが必要な場合に安心して利用できます。
  • リハビリに専門家(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など)がおり、必要な機器などの設備が充実しているのが特徴です。
  • 食事や入浴などのサービスも受けられます。

 

千葉のデイケアの経営者の方から伺ったお話ですと、デイケア(通所リハビリテーション)は、デイサービス(通所介護)と勘違いされている方が多いと聞きます。

 

デイサービスとの大きな違いは、デイケアはリハビリで心身機能回復、向上、維持することと考えます。施設にもよりますが、機能回復設備には資金がかかります。

 

御質問の回答ですが、取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満の減価償却資産は、事業の用に供した日の属する事業年度において、一時の損金経理することが出来ると考えます。

 

10万円未満かどうかの判定については、通常1単位として取引される単位ごとに行います。つまり、10万円以上で、使用可能期間が1年以上の減価償却資産は、資産計上したうえで、その後の事業年度において法定耐用年数に基づいて、減価償却費の計上を通して費用化します。

 

通所リハビリテーション(デイケア)の施設では、建物、建物付属設備、機械、工具器具備品など、さまざまな設備投資をすることになると思います。

 

減価償却費の計算を行うには、正確な法定耐用年数を把握する必要があり、請求書の他、見積書なども見て、また、業者への確認も行い、適正に計上するよう注意しなければなりません。決めた法定耐用年数が誤っていた場合、税務調査等で法人税等が否認される場合があります。

 

中小企業には取得価額30万円未満の資産をその事業供用年度に一時に損金算入できる特例がありますし、税額控除や特別償却も改正でどんどんと変わっていきますので、法定耐用年数決定の際には、専門家にご相談されることをお勧めします。

 

千葉の介護事業の開業や、経理、税務、経営、開業後の帳簿の作成の仕方、実地調査などに関してのご相談は、専門家である、介護事業開業経営相談室までお気軽にお問合せ下さい。電話043−224−3618

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