介護事業を開業した場合にかかる経費の処理 千葉 訪問介護

Q.png

 

私は、介護福祉士の資格を持っており、昨年秋に千葉稲毛区で念願の訪問介護の合同会社を開業しました。

資本金は、300万円で、私が全額出資しました。 介護業界の経験は、約20年になります。訪問介護には、身体に触れる身体介護(食事、入浴、排泄の介助など)と、家事を行う生活援助(掃除、洗濯、調理、買い物など)、通院などのための乗車、降車の介助(運転手がヘルパーの資格を持つ介護タクシーなど)の3つ仕事があります。この20年で、それらすべてを経験させてもらうことが出来たことが、私の誇りです。それが自信になり、会社設立を決意しました。

 

ところで、その会社設立に際して、法務局へお支払したり、訪問介護の指定申請をしたり、店舗を借りて契約をしたり、宣伝パンフレットを作成したりしました。介護事業を開業してから何かと経費の支出がありました。 会社を設立したら、経理、会計処理はあまりためずに処理したほうが良いと聞いたことがありますので、早速処理していますが、勘定科目がわかりません。 介護事業開業経営相談室さんでは、帳簿の整理の仕方など、介護事業の経理処理を教えて下さると聞き、ご質問します。 どのような勘定科目で処理すればよいでしょうか。

 

A.png

 

訪問介護は、ヘルパーと呼ばれる訪問介護員や、介護福祉士が、利用者のもとを訪れ、日常生活のために必要な援助をするサービスだと認識しております。

 

利用者さんのご家族の中には、家事代行と混同される方がいらっしゃると、千葉の訪問介護経営者の方から聞いたことがあります。

訪問介護では、利用者さんの介護や家事など身の周りのお世話、サポートはできますが、利用者の家族のためのサポートをできません。

訪問介護では、頼めることが決まっている旨、最初の説明、契約で、誤解なく理解してもらうことが必要であると考えます。

 

さて、ご質問の、介護事業を開業した場合にかかる経費の処理ですが、繰延資産という勘定科目はご存知でしょうか。

 

<創業費、開業費、税法上の繰延資産等の繰延資産>

 

会社設立1期目には、この繰延資産にするものが多く出てくるのではないかと思います。

繰延資産とは、会社が支出した費用で、その支出の効果が及ぶ期間が、当期だけではなく将来にまで及ぶものを言います。

効果の及ぶ期間に渡って費用化していくことが期間損益を把握する上で重要になってきます。

 

会社を設立するまでの定款の作成費用、会社設立登記費用などは創業費に、会社設立してから開業するまでに支出する特別な費用、つまり広告宣伝費、旅費、市場調査費、接待費などが開業費に該当します。

なお、営業活動に経常的にかかる費用である土地建物の賃借料、事務用消耗品費、電気ガス水道料などは開業費に含むことができません。

 

最近は介護業界にもありますが、フランチャイズなどに加盟する際に払う加盟金などは税法上の繰延資産にする必要があります。

創業費や開業費などの繰延資産は決められた償却期間で償却しても良いですし、支出した年度に一括で費用にしてもかまいません。

加盟金、権利金などの税務上の繰延資産は決められた償却期間と契約期間を比べ、短い方の期間で償却することとなります。 適正な勘定科目で処理することが必要となってきます。

 

千葉の介護事業の開業や、経営、開業後の帳簿の作成の仕方などに関してのご相談は、介護事業開業経営相談室までお気軽にお問合せ下さい。電話043−224−3618

▲このページのトップに戻る